マレーシア移住サポートサービス

ラブアン法人の就労ビザを活用し、西マレーシアへ移住するためには、ラブアン島内にて事務所を開設後、西マレーシアにも事務所を開設する必要があります(詳しくは「就労ビザの申請要件について」をご参照ください)。

就労ビザの申請要件 1. 250,000RM相当(USドル換算)以上の資本金で法人登記を行うこと(5-1.
2. 取締役の給料を月額10,000RM以上に規定すること(5-4.
3.事業計画書(英文)を提出すること(6-2-1.
4. 就労ビザ取得後に、ラブアン島内に営業所を設置すること(7-2-1.
5. 西マレーシアに営業所を設置すること(7-2-2.

上記申請要件の4.5.を満たすためには、カンパニーセクレタリー報酬の支払いに加え、毎年それなりの維持費用を負担し続けなければならなくなります。

弊社では、「維持費をできるかぎり節約したい」というクライアントの皆さまからのご要望に応えるべく、ラブアン行政当局との法的処理を進め、上記要件を最小限の費用で維持していただけるよう、仕組み作りのサポートを行って参ります。


 

【移住要件を満たすためには、毎年いくらの維持費がかかるのか?】

通常の維持費用

ラブアン就労ビザを活用し、西マレーシアへ移住するためには以下の費用が毎年発生します(※目安です)。

移住スキームの構築にかかる費用の目安 : その①
①ラブアン島内の事務所賃料 150USD×12ヶ月=1,800USD/年
②西マレーシアの事務所賃料 300USD×12ヶ月=3,600USD/年
③行政手数料 7,500RM/年≒2,200USD/年
合計①+②+③ 7,600USD/年

ラブアン法人の就労ビザを活用し、西マレーシアに移住した場合、最低でも2件分の事務所賃料を毎年払い続けて行く必要があるため、年間の維持費用がそれなりにかかってしまうことになります。

ラブアン就労ビザの本質が「富裕層が移住目的で活用するオフショアビザ」である点を踏まえると、資金的にかなり余裕がある方でない限り、2つの事務所を維持して行くことは非常に困難と言わざるを得ません。

特例を活用した場合の維持費用

もっとも、この規定には特例措置が設けられており、「ラブアン島内に事業所と居住住所を有している場合に限り、西マレーシアに事務所を構える義務は免除される」ことがガイドラインに定められています。

例 : ラブアン就労ビザでクアラルンプールに居住する場合
ラブアン島内に営業所・居住住所 → クアラルンプールに営業所の設置は不要
ラブアン島内に営業所・居住住所 → クアラルンプールに営業所の設置が必要

この特例措置が設けられた背景には、①の費用を支払い続けられず、途中で移住を断念してしまう方が増えることをラブアン行政当局が懸念したためと言われています。

そこで、上記の特例を活用すれば、年間維持費を以下の程度まで抑えることができようになります(※目安です)。

移住スキームの構築にかかる費用の目安 : その②
①ラブアン島内の事務所賃料 150USD×12ヶ月=1,800USD/年
②ラブアン島内の居住物件の賃料 250USD×12ヶ月=2,400USD/年
合計①+② 4,200USD/年

特例措置を活用すれば、西マレーシアへの事務所設置要件を回避することができ、年間維持費用が3,000USD程度も削減できることになります。

しかしながら、特例を活用してもなお、年間コストを少しでも節約したい移住者の方にとって、依然として金銭的な負担が大きい状況は変わりありません。


 

【弊社の移住サポートサービス】

弊社サービスを活用した場合の維持費用

弊社ではクライアントの皆さまに移住要件を最低限のコストで抑えていただきたいと考え、ラブアン島内に移住者専用のレンタルオフィス並びに居住物件をご用意させていただきました。

当サービスを活用していただくことにより、年間維持費を大幅に抑えていただくことができるようになります。

移住スキームの構築にかかる費用の目安 : 弊社サービスを活用した場合
①ラブアン島内の事務所賃料 150USD/月×12ヶ月=1,800USD/年

※年間一括払いの場合に限り、1,500USD/年に割引を適用。

②ラブアン島内の居住物件賃料 150USD/月×12ヶ月=1,800USD/年 [※1]

※年間一括払いの場合に限り、1,500USD/年に割引を適用。

合計①+② 3,600USD3,000USD/年 (年間一括払いのみ適用)[※1]

なお、「両サービスを同時に契約」され、年間一括払いを選択していただいた場合に限り、パッケージサービスとして上記料金に割引を適用させていただきます。

マレーシア移住者向けパッケージサービス
ラブアン島内の事務所賃料+ラブアン島内の居住物件賃料 2,000USD/年[※1]
入居時の保証金 1,000USD[※2]

※1 移住者を1名追加ごとに+200USD/年がかかります。

※2 退却時に全額返金いたします(償却無)。

ラブアン レンタルオフィス Labuan Rental Office ラブアン レンタルオフィス Labuan Rental Office

さらに、弊社サービスをご利用いただいているクライアントの皆さまは、料金の相談に応じますのでお問い合わせください。

マレーシア移住者向けパッケージサービス
ラブアン島内の事務所賃料+ラブアン島内の居住物件賃料 お問い合わせください
入居時の保証金 不要

当サービスは「ラブアン島最安値」の料金となります。ご提供できる部屋数には限りがありますので、移住を希望されるお客様はお早目にお申込みください(※一定以上の需要が見込めれば増設を検討します)。


 

【当サービスに関する補足事項】

弊社では当サービスの提供にあたり、ラブアン行政当局と協議のうえ、しっかりと法的処理を行っています。契約書の作成に当たっては、信託会社又は法律事務所が作成を担当いたします。

・ラブアン島内の事業物件について
ガイドラインによれば、”Operational office in Labuan“と記載されている通り、就労ビザを取得し、西マレーシアに移住するためには、ラブアン島内に事業所の設置が義務付けられています。

なお、ラブアン行政当局では、上記の文言につき、「事業物件はドア付きの個室であり、かつ1部屋につき1企業しか認めない」としており、「ドアの無い共有デスクはオフィスではなくスイートとみなす」としています(※実務上の運用方針)。

このことから、オフィス物件は個室を契約する必要があると言えます。

・ラブアン島内の居住物件について
ガイドラインによれば、”the applicant’s residential address in Malaysia“と記載されている通り、就労ビザを取得し、西マレーシアに移住するためには、マレーシア国内に居住物件の設置が義務付けられています。

なお、ラブアン行政当局では、上記の文言につき、「西マレーシアに居住物件があればラブアン島内の居住物件は不要」とする解釈と「マレーシアとはラブアン島・西マレーシア双方のことをいう」といった2つの異なった解釈が存在しており、はっきりと定まっていないのが現状です(※信じられない話ですが、申請のタイミングによって、あるいは行政担当者によって解釈が異なっています)。そのため、「居住物件はラブアン島内にも必要である」とアドバイスを行っている信託会社が多いようです(※実務上の運用方針は後者が優勢です)。

また、書面上は「1つの部屋に何十人も居住している」といった、いわゆる名義貸し業者がラブアン島内で問題視されており、近い将来に行政指導が入ると言われています。このことから、居住物件はしっかりとした物件を確保する必要があると言えます。

ガイドラインの移住要件を満たす物件は安いものから順に埋まっていくため、毎年移住のハードルが上がっているのが現状です。ラブアンは非常に小さな島ですが、ラブアン就労ビザの取得人数は年々増え続けているため、不動産の物価水準が少しずつバブル状態になっているように感じます。その最大の要因は、島内全体の供給量に対し、需要過多に陥ってしまっているからです。

当然ながら、価格の高い物件は敬遠され、空室も目立ちますが、その一方で満室になっているはずのレンタルオフィスも空室になっています。その理由は、誰もラブアンに居住し、仕事をしていないからです(※「マレーシア移民局の統計データ(2015年)」によれば、ラブアン島の人口は96,800人と公表されていますが、実際にはこれだけの人口がいるとは思えず、正確な数値が反映されているとも思えません)。

弊社ではこうした慢性化する「書類上」の不動産バブルを少しでも抑えるべく、格安物件の供給量を増やし、皆さまに割安な価格でサービスを提供して行きたいと考えております。

当サービスにご興味がありましたら、どうぞ弊社までお気軽にお問い合わせください。

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