商業活動（Trading Activity）を行うラブアン法人は会計監査済純利益の3％、または20,000リンギットの納税方法を選択でき、事業年度が切り替わるごとに、上記のいずれかを選択することができます。前者を選択した場合は監査人（Auditor）による法定監査を受ける必要がありますが、後者を選択した場合は法定監査義務が免除されます。

・商業活動を行うラブアン法人（Trading Company）：3％ または 20,000リンギット

20,000リンギットの納税方法を選択した場合は法定監査義務が免除されます。

（※商業活動：銀行業、保険業、ファンドマネージメント業、リース業等）

・商業活動を行わないラブアン法人（Non Trading Company）： 0％（非課税）

商業活動を行わないラブアン法人は、非課税となり、Auditorによる法定監査を受ける必要はありません。

（※非商業活動：ラブアン法人の自己勘定取引による証券取引：株式や債券等、ローン、預金、不動産投資等）

・商業活動を行うラブアン法人と商業活動を行わないラブアン法人： 3％ または 20,000リンギット

両方の活動を行うラブアン法人の場合、商業活動を行うラブアン法人とみなされます。

・ラブアン法人によって居住者または非居住者である個人に支払われた配当金は100%免税され、全額非課税となります。

・ラブアン法人の事業活動または免税所得から生じる所得につき、ラブアン法人が支払う配当は100%免税され、全額非課税となります。

・マレーシア人以外の役員が受け取る役員報酬は100%免税され、全額非課税となります（2007～2020年　※ただし延長される可能性あり）。（※重要：「申請ビザの申請要件について」）

・マレーシア人でラブアン法人に勤務する従業員の給料は、受け取る住宅手当及び諸手当の50%に相当する金額まで免税されます（2006～2020年　※ただし延長される可能性あり）。

・銀行、金融、保険などの事業に従事していない居住者または非居住者に支払われた利子は、源泉徴収税が非課税となります。

・非居住者又は他のラブアン法人に支払った利子は、源泉徴収税が非課税となります。

・非居住者または他のラブアン法人に支払った技術料やマネージメント料は、源泉徴収税が非課税となります。

・非居住者または他のラブアン法人に支払ったロイヤリティは、源泉徴収税が非課税となります。

・非居住者である受益者へのオフショア信託によって発生した分配金は、源泉徴収税が非課税となります。

・居住者又は非居住者の国外源泉所得（インカムゲイン）は、所得税が非課税となります。

・居住者又は非居住者の国外源泉資本利得（キャピタルゲイン）は、キャピタルゲイン税が非課税となります。

※ グループ会社内に払込資本金が250万リンギット超の関連会社がある場合を除く。

ラブアン法人法は本来の性質上、オフショア取引（国際取引）を行う法人であるため、マレーシア国内での事業活動及びマレーシア居住者（法人含む）との取引は原則として禁止されています。

マレーシア居住者（法人を含む）との取引は厳密には可能ではありますが、この場合、オフショア法人としてのメリットを享受することができなくなり、さらには法人の維持・管理手続が極めて厳格化されます。

弊社提携先であるいくつかの信託会社では、「ラブアン法人を設立してマレーシア国内で事業活動を行うことについては、①「税制メリットもなく」、②「会計監査も必須」であり、③「法令遵守が極めて厳格」なため、決しておすすめはできない」との見解となっています。

したがって、マレーシア国内での事業活動を想定されているお客様につきましては、マレーシア法人（SDN BHD）の設立をご検討ください。なお、弊社ではマレーシア法人設立サービスの取り扱いは行っておりません（ご希望であれば、対応可能な専門家の方をご紹介することは可能です）。