住所証明書類について

住所証明書類として、以下a.~d.のうちいずれか1点をご用意ください。

a. 居住国の公共料金や電話料金等の領収書の原本(3ヶ月以内に発行されたものに限ります)
b. 銀行発行の明細書の原本(3ヶ月以内に発行されたものに限ります)
c. クレジットカード明細の原本(3ヶ月以内に発行されたものに限ります)
d. その他、住民票や免許証、住民基本台帳カードなどのコピー

※上記a.~c.につきましては原本の提出が必要となりますのでご注意ください。

※取締役だけでなく株主の住所証明も必要となります。

※法人が株主や取締役になる場合、「定款」、「取締役名簿」、「株主名簿」、「履歴事項証明書等の認証」、そして「該当法人の3か月分の銀行預金明細」、「代表者のパスポートのコピー認証」、「取締役に関するリファレンスレター」等が必要となります。なお事案によっては、直近2年分の「確定申告書」や「会社案内」の提出が求められることもあります。

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