分配型ファンドの問題点

一般的に、「元本再投資型」と呼ばれる投資信託は運用によって得た収益を元本に組み入れるため、複利効果により資産が雪だるま方式に膨らんでいきます。

これに対して、分配金を毎月支払っている「毎月分配型投資信託」は運用によって得た収益から分配金の支払いを行うため、元本に組み込まれる金額が少なくなります。

元本再投資型ファンド 毎月分配型ファンド
主な特徴 運用収益を元本に組み入れる(複利運用) 運用収益を毎月投資家に分配を行う(単利運用)
配当
税金 収益を確定させるまで繰り延べが可能 分配ごとに課税対象となる

毎月分配型ファンドの主なものとしては、債券ファンド、通貨選択型ファンド、REITファンド等があります。

分配型ファンドは原則として毎月、分配金の支払いを行います。毎月分配型ファンドでは基準価額を削って分配原資に充てる(「収益」でなく「元本」を分配する)ため、収益を上げられなかった場合には、元本を取り崩して分配金を支払うこともあります


 

【分配型ファンドの問題点】

投資信託を活用して資産運用を開始するに当たり、最も注意しなくてはならないのが「分配金」の概念です。

分配金という言葉のニュアンスは、どこか「元本」を運用したことによって獲得した「収益」を受け取っているかのように思ってしまいがちですが、証券用語で用いられる場合の「分配金」という言葉に関してはそのような意味は全くありません。

分配金は投資信託の「純資産」から支払われるため、ある期間の支払額よりも収益額が少なければ、その差額分だけ基準価格が下がる仕組みになっています(※預貯金の利子とは源泉が異なる点にご注意ください)。

以下に「個別元本」、「基準価額」、「分配金」の関係について整理します。

個別元本
個別元本とは「投資家ごとのファンドの購入価額」のことをいいます。

同一ファンドを追加取得した場合には、個別元本はその都度、移動平均法で算出されます。

基準価額
基準価額とは「ファンド一口当たりの時価」のことをいいます。

この価額はファンドの純資産価額を残存口数で割ることで算出されます。

分配金
分配金には運用収益から支払われる「普通分配金」と、元本取り崩しから支払われる「特別分配金」があります。

たとえば、投資家Aさんが受け取る分配金が「特別分配金」となった場合、その分配金は「蛸足配当」以外の何者でもありません(この言葉は蛸が食べ物がなくなって自分の足を食べ始めることに由来します)。

ここで混乱しやすいのは、同一額の分配金であっても、AさんとBさんの個別元本と基準価額の関係によっては、Aさんは「普通分配金」、Bさんは「特別分配金」になってしまうことになります(※追加型投資信託の場合には基準価額が時間とともに変動するため、同一の投資信託であっても購入時点の違いによって投資家ごとに個別元本が異なってしまうことが原因です)。

分配前基準価額:10,000円 分配前基準価額
分配金:1,000円 元本 分配金
分配後基準価額:9,000円 分配後基準価額
投資家Aさんの元本:9,000円  元本
投資家Bさんの元本:9,000円  元本
投資家Cさんの元本:8,000円  元本

Aさん、Bさん、Cさんは購入した時点でのファンドの基準価額が異なるため、個別元本はそれぞれ10,000、9,000、8,000となります。ファンド自体の分配前基準価額(Aさんの個別元本と同じ価額)が10,000になっていて、分配金1,000を払うと基準価額は9,000になります。

その結果、3名の投資元本と課税方法は以下のようになります。

Aさん Bさん Cさん
個別元本 9,000 9,000 8,000
分配金 1,000(特別分配金) 1,000(普通分配金500+特別分配金500) 1,000(普通分配金)
課税対象 非課税 普通分配金500のみ課税 1,000が課税対象

このように証券用語では、収益分配部分を「普通分配金」、元本取り崩し部分を「特別分配金」と、どちらにも分配金という名称を使うため、両者とも収益部分を源泉とした払い戻しと誤解してしまいがちです。毎月分配型に魅力を感じて購入したものの、実際は投資家自身が支払った元本の取り崩しに過ぎないケースもあるため、分配型ファンドに投資するメリットはありません。

こうした商品は特に引退世代の方が毎月の配当を年金とみなして購入するケースが多く見受けられますが、高い売買代金と信託手数料を取られた上、自分の元本を取り崩して配当にまわしているような商品を買うくらいであれば、普通預金を取り崩したほうがまだいいでしょう。

すでに「複利効果と時間的分散」の項目でも説明しましたが、投資の本質は、「なるべく長期間にわたって元本を取り崩さずに運用を継続し、複利の効果を享受することで、最終的に目標とするリターンを得ることである」といえます。

したがって、資産運用を開始される際には再投資型の信託を選択されることを強くおすすめします。

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