BPOサービスの概要

BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)とは、「自社の業務プロセスを外部の専門企業に委託すること」をいいます。本制度を活用することにより、非収益部門を外注し、事業ポートフォリオのスリム化・合理化を実現できることが大きな特色として挙げられます。

会計事務所を例に挙げれば、本来は会計監査や顧問先の事業ポートフォリオの改善提案をするのがコア領域の業務であるはずです。しかし現実には、毎月決算業務に追われ、夜遅くまで残業して入力作業をしている会計事務所が多く存在しています。会計事務所にとって入力作業はノンコア領域の業務であり、利益に直結する作業ではありません。

したがって、御社の会計士や税理士などの人的資源はコア部門にシフトし、より付加価値の高い業務に専念させるべきです。入力作業をコア部門とするBPO業者に外部委託すれば、余剰人員の配置、入力作業の手間、入力作業に要する時間など無駄なコストを削減し、コア部門に経営資源を集中させることにより、事業ポートフォリオを最適化することができるからです。


 

【BPOサービスの概要】

BPOサービスの概要
非収益部門を専門業者に外部委託する
  • ・自社の非収益部門を切り離し、事業ポートフォリオのスリム化が可能
  • ・余剰人員を収益部門に配置し、組織体制の最適化が可能
  • ・専門業者に委託することで、請負業務の品質維持・向上が可能
人件費の割安な人材を代替活用する ・固定費を大幅に圧縮することが可能

一般的に、自社の運用体制を見直す場合、「収益部門」と「非収益部門」のバランスを考慮しながら、組織体制を最適に配置することが期待されます。

収益部門 コア部門(主力部門、フロントオフィス)と呼ばれ、「企画」、「営業」などの部署が該当
非収益部門 ノンコア部門(非主力部門、バックオフィス)と呼ばれ、「経理」、「総務」などの部署が該当

組織体制の理想的なバランスは以下のようになると考えられます。

理想的な組織体制 収益部門に人員を最大限に配置させる
非収益部門の人員を最小限に抑える

もっとも、これはあくまでも理想的なケースであり、好景気で営業活動が活発すれば事務作業も比例して増えるため、仕事量に応じて事務作業員を増員していく必要があります。また、景気の悪化や災害など、外部環境の煽りを受けて営業活動が停滞することになれば事務作業も比例して少なくなるため、仕事量に応じて事務作業員を減らしていく必要があります。

このように、企業というのは景気の変動リスクから逃れることはできず、環境の変化に応じて柔軟にバランスを取っていくことが求められています。むしろ、こうした人員の再配置が実現できなければ、企業に余剰経費をもたらし、やがては企業の存続が困難な状況に陥りかねません。

こうした経緯もあり、また労働法が改正されたことからも、企業の非収益部門には派遣社員や契約社員などの流動性の高い人材の活用が積極的に行われることになり、企業の組織体制に合理化をもたらすことになりました。また、「必要な時」に、「必要な場所」に、「必要な人員」を確保し、「不要になれば契約を解除する」という就業形態は、同時に労働市場に雇用の流動性をもたらすことになりました。こうして、多くの企業が「直接雇用」から「間接雇用」へと雇用形態を切り替え、非収益部門の運営が行われるという現在の状況に至っています。

しかし考えてみれば、経理、総務などの非主力部門の業務は、それ自体がある程度「汎用化」された業務であるために、どの会社の業務もあまり大きな違いはありません。極論を言えば個性がなく、誰でも就業可能な仕事であるといえます。したがって、マニュアル化して一定期間のトレーニングを行えば、規模の経済が追及でき、低コストで安定したサービスを提供できるわけですから、代替手段を活用できる領域であるといえます。

そこで、近年では、『①「非主力部門の業務そのものを」、②「主力業務として専門的に行っている事業者に」、③「業務委託する」』という、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)が注目されることになりました。

BPOとは、まさに「代替手段を活用した業務の究極的合理化」であり、経理・総務などのバックオフィス部門を専門業者に丸ごと委託してしまうことによって、自社の非収益部門を切り離し、自社の事業ポートフォリオをスリム化できることになります。

◇ 従来型の人員の配置
非収益部門  収益部門
◇ BPO活用による人員の再配置
非収益部門           収益部門

こうしたBPO業者は東南アジアなどの発展途上国に多く存在しており、就業者の多くは英語や日本語などを習得し、先進諸国からの業務を請け負うことによって、自社の従業員と同様の業務を行っているのです。

つまり、日本の企業の活用例を考えれば、帳簿作成やデータ入力作業などの単純作業は、人件費の割高な日本人を使うよりも、人件費の割安な人材を代替活用することによって非収益部門の維持費を低く抑えることができるのですから、固定費を大幅に圧縮することが可能となります。BPOを活用することにより、業務の繁忙期・閑散期の波に応じた柔軟な運用体制の構築、業務に即した実践的な教育制度とフォローアップ体制、さらにはオフショア人材の活用により、請負業務の品質維持・向上と運用コスト削減を同時に実現することができるのです。

BPO業者が提供している主なサービスとしては、「企業によって内容があまり変わらない業務」や、「競争力に大きく影響しない業務」が対象となっており、具体的には経理・総務や、コールセンターなどの分野で活用されることが多くなっています。

近年、日本では人口減少にともない、経済成長力が年々弱まるとともに、自社の経営資源を日本国内だけで補うことが難しい状況になって来ております。こうした状況も踏まえて、BPOサービスの活用を検討されてみてはいかがでしょうか?

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