オフショア運用サポート

オフショア地域では柔軟な法制度のもとで各国の規制に縛られない運用が実現できるというメリットがある一方で、各国のあらゆる法規制が及ばないというデメリットも内在する自己責任が問われる世界でもあります。

弊社ではラブアン法人の設立からその後の管理・運営に至るまで、しっかりとサポートさせていただきます。


 

 【オフショア運用サポート】

現在の日本の税制を例に挙げれば、「タックスヘイブン対策税制(CFCルール)」に加え、「移転価格税制(香港やシンガポールにもあります)」、「課税実質の原則(ペーパーカンパニー否認)」など、いくつかの障壁を乗り越えなければ海外事業を本国と切り離すことは極めて困難な状況になっています。

弊社では、上記のような問題を解決すべく、各国との税法と抵触しないよう細心の注意を払い、御社の海外事業を各国の税制から切り離す提案をしております。

※近年では税法改正にともない、子会社からの配当にはほとんど課税しないという税制も存在しています(参考:「外国子会社損益不算入制度」)。

弊社ではBPO受発注サービス及び法人設立サポートを以下の3パターンに類型化しています。

オフショア運用サポートプラン 1.ラブアン法人を設立せずにBPO受発注を代行するプラン
2.ラブアン法人を設立してBPO受発注を代行するプラン
3.ラブアン法人の設立のみを請け負うプラン

各サービスの詳細は以下のとおりとなります。


 

1. ラブアン法人を設立せずにBPO受発注を代行するプラン

当サービスは、「御社が弊社サーバーのストレージを利用していただき、弊社が御社(本国法人)のBPO受発注業務を中継する」ことによって御社の海外事業の切り離しを行います。BPO受発注にかぎらず、電子商取引全般にご利用いただくことができます。

※弊社サービスは最新のBEPS行動計画にも対応済です(参考:「BEPS行動計画」)。

1) 海外事業で得られた利益が課税対象とはならない国に在住している企業様向け

香港やシンガポールなど海外事業で得られた利益が課税対象とはならない国に在住している企業様が対象となります(マレーシア法人とラブアン法人の取引には一定の制限がかかるため、マレーシア国内で事業をされている方はご注意ください(参考:「ラブアン法人の租税優遇措置」))。弊社規定に基づき、受託金額から弊社の手数料を差し引いた金額を海外協力費として大幅に還元させていただきます。支払い方法につきましては協議の上実行いたします。

2)海外事業で得られた利益が課税対象となる国に在住している企業様向け

日本や米国など全世界所得課税方式を採用している国に在住している企業様には、弊社に受託された金額から弊社規定に基づき、御社の私募債などの引き受けにより御社に資金の還流を行います(※ただし、利払いをしないと贈与と判定されてしまい、御社は課税を受ける可能性が高い点にご注意ください)。

【当サービスについて】

ラブアン法人を設立せずにBPO受発注を代行するプラン
顧客対象 主に中小企業のお客様向け
売上目安 海外事業での余剰金が30,000~50,000USD/年程度を想定
料金体系 毎月の設備利用料金400USD +当月純利益の15%

※案件により異なりますので詳しくはお問い合わせください。


 

2.ラブアン法人を設立してBPO受発注を代行するプラン

当サービスは、「御社が本国の子会社としてラブアン法人を設立し、弊社が御社(ラブアン法人)のBPO業務の受発注を代行する」ことによって御社の海外事業の切り離しを行います。ラブアン法人を設立し、ご自身でサーバーをご用意いただき、弊社と同様にBPO受発注をされる事業者様の運用面をサポートいたします。

※当サービスを利用される場合、設立した会社(ラブアン法人)の取引が発注した会社(本国の企業)との取引が大半を占める場合、移転価格税制の対象になる可能性がある点にご注意ください(参考:「移転価格税制」)。

弊社では具体的に以下のサービスを提供しております。

a. ラブアン法人の設立サポート

b. 外国人株主として御社への資本参画

弊社では御社のラブアン法人の出資を引き受けいたします(ただし、発行済み株式の過半数以下、新設会社も同様です)。この場合、弊社は安定株主として御社の株式を保有することになりますが、御社の経営には参画はいたしません。

※いわゆるノミニー株主ではなく実質株主として株式を保有します。

c. 事業実体を作るために御社の設立したラブアン法人の取締役に就任

弊社では御社のラブアン法人の取締役を代行いたします。ラブアン法人法では法人取締役の就任が認められています。※いわゆるノミニー取締役ではなく実質取締役として業務を遂行します。

※上記b・cのサービスにつきましては弊社規定の審査があります。審査結果によってはご希望に添えないこともございますので予めご了承ください。ラブアンはタックスヘイブン対策税制(CFCルール)の対象地域となっていますが、株式の過半数を複数国の株主に分散し、本店所在地国の税制度からラブアン法人を完全に切り離すことが可能となります(参考:「タックスヘイブン対策税制(CFCルール)」)。

d. 法人運営と受発注業務の弊社への外注、オペレーションのための人材採用、または他のBPO業者への発注など

・タックスヘイブン対策税制の【実体基準】は、「本店所在地国に主たる事業を行うのに必要と認められる事務所、店舗、工場などの固定施設を有すること」とされています。

「実体基準」の固定施設は自ら所有している必要はなく、固定施設の規模も主たる事業の業種や形態により異なると考えられるため、特定外国子会社等が使用している固定施設が必要な規模を満たしている否かについては、主たる事業の業種や形態に応じて判断されることになります(レンタルオフィス事件:東京地判平成24年10月11日)。

実体基準 ・事業実体としての営業所の設置
・デスク、パソコン、携帯電話などの固定資産
・電話回線、インターネット回線等、事業運営に必要となるインフラの敷設

・タックスヘイブン対策税制の【管理支配基準】は、「 本店所在地国で事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること」とされています。主な項目は以下のようなものがあり、総合的に考慮して判断されます。ラブアン島内には弊社で紹介可能なレンタルオフィスがいくつかございますので、活用をご検討ください(参考:「マネジメントオフィスの物件」)。

管理支配基準 ・会計帳簿の作成及び保管等の業務
・ラブアン居住取締役または現地スタッフによる業務遂行
・業務遂上の重要事項を当該会社等からの意思で決定しているか
・株主総会及び取締役会の開催及び議事録の作成等

なお、業務を遂行するスタッフについては、直接雇用に基づくものか派遣社員等の間接契約に基づくものかを問うものではなく、あくまでも居住取締役の指揮監督を受けて業務を遂行するスタッフが存在していれば足りるとされています。したがって、御社が設立したラブアン法人が直接雇用している必要はなく、親会社等以外の第三機関(派遣会社や弊社のような代行業者)からの派遣を受けている場合も含まれると考えられます。

・タックスヘイブン対策税制の非関連者基準は、【卸売業、銀行業、信託業、証券業、保険業、水運業、航空運送業の7業種】かつ【主として関連者(50%超出資)以外の者と事業を行っていること】とされています。ただし、物流統括会社(卸売業を主たる事業として行う統括会社)において、統括会社と被統括会社の取引は非関連者基準基準の関連者から除外されます。もっとも当サービスの場合、非関連者基準では基準を満たすことが難しいために、以下の所在地国基準を満たす仕組みを構築することが妥当であると考えます。

・タックスヘイブン対策税制の所在地国基準(上記の7業種以外)は「主として所在地国で事業を行っていること」とされています。タックスヘイブン対策税制の定める「実体基準」と「管理支配基準」には明確な基準は存在しませんが、事実関係を積み上げることによって証明する必要があるため、日常業務における作業工程や組織体制などを明確に記録しておくことが必要と考えます。

e 法人口座開設サポート

弊社が御社の法人口座の開設サポートを承ります。マレーシアオンショア口座・ラブアンオフショア口座ともにオフショア法人名義での開設が可能です(参考:「ラブアン法人口座の開設」)。

【当サービスについて】

ラブアン法人を設立してBPO受発注を代行するプラン
顧客対象 主に中堅~大企業のお客様向け
売上目安 海外事業での余剰金が100,000USD/年程度を想定
料金体系 設備利用料金300USD/月 + 当月純利益の15%(弊社にてラブアン法人設立を行った場合)
設備利用料金400USD/月 + 当月純利益の15%(ご自身でラブアン法人設立を行った場合)

※案件により異なりますので詳しくはお問い合わせください。


 

3.ラブアン法人の設立のみを請け負うプラン

このサービスは、「御社のラブアン法人設立のみを弊社がサポートし、御社自身でラブアン法人の運用を行っていただく」ことになるため、弊社では運用サポートは一切行いません。そのため、設立後、御社の海外事業の切り離しはご自身で行っていただくことになります。

マレーシアに移住予定の方、香港やシンガポール等にお住まいの方は、事業実体の構築は必ずしも必要ではないため、こちらのサービスだけでも問題ありません

弊社のラブアン法人設立サポートは「資本金をいくらにするか?」・「役員構成をどうするか?」・「株主構成をどうするか?」など、主に会社のフレームとなるハードウェアを構築する作業のみをサポートするシンプルなサービスであるため、その後の運用に必要となる経営資源をすべて御社で用意できるのであれば、非常にリーズナブルな価格でラブアン法人を設立していただくことが可能となります。

【当サービスについて】

  • 法人設立サポート料金
  • (※就労ビザ不要)
4,000USD程度 (参考:「ラブアン法人設立手順」)
※法人設立サポートのみをご希望であれば、弊社への支払いは上記料金以外発生しません。
※上記料金には設立サポート料金、政府支払い手数料、初年度のカンパニーセクレタリー報酬が全て含まれております。
※設立と同時に弊社運用サポートサービスを1年以上契約いただいたお客様には、2,500USD程度で設立サポートを承ります(2016年12月末までにお申し込みいただいたお客様が対象となります)。
  • 法人設立サポート料金
  • (※就労ビザ必要)
4,500USD程度 (参考:「ラブアン法人設立手順」)
※法人設立サポートのみをご希望であれば、弊社への支払いは上記料金以外発生しません。
※上記料金には設立サポート料金、政府支払い手数料、初年度のカンパニーセクレタリー報酬が全て含まれております。
※設立と同時に弊社運用サポートサービスを1年以上契約いただいたお客様には、3,000USD程度で設立サポートを承ります(2016年12月末までにお申し込みいただいたお客様が対象となります)。
法人口座開設サポート料金 300USD~ / 1口座 (参考:「ラブアン法人口座の開設」)
就労ビザ取得サポート料金 1,800USD / 1名 (参考:「ラブアン就労ビザの取得方法」)
法人設立後のコンサルティング(※必要に応じてご活用ください)
ラブアン法人の経営に関するご質問・ご相談など 1,000USD~/年

※案件により異なりますので詳しくは弊社までお問い合わせください。弊社では以下のようなサービスを提供することが可能です。

弊社サービス一覧
ラブアン法人設立サポート マレーシア国外で事業活動・投資活動を行っている方を対象にラブアン法人の設立をサポートいたします。弊社はラブアン島内に営業所があるため、最低限の費用で迅速な手続きが可能です。
ラブアン法人運営サポート お電話1本で御社専用のバックオフィス部門をご用意いたします。ラブアン島内での事業運営に必要な人材を派遣することが可能です。対応言語は英語・中国語・マレー語・日本語の4ヶ国語です。
就労ビザ取得サポート ラブアン法人の就労ビザを活用することにより、クアラルンプールやジョホールバルに移住することが可能となります。「簡単」・「迅速」・「安価」にビザ取得までサポートいたします。
銀行口座開設サポート 法人設立後、個人・法人ともに銀行口座の開設をサポートいたします。マレーシアに限らず、香港やシンガポールの口座開設も可能です。また、証券口座の開設サポートも承ります。
西マレーシア移住サポート 西マレーシアへの移住要件を満たすために、ラブアン島内のレンタルオフィス及び居住アドレスをご用意いたします。弊社が一括で物件を仕入れているため、最安値でご提供することが可能です。
各種専門家のご紹介 日本語が通じる弁護士等のご紹介が可能です。日本人エージェントを活用するよりもリーズナブルな費用でマレーシア法人設立、遺言作成などが可能となります。
不動産業者のご紹介 クアラルンプールやジョホールバルの日系不動産会社をご紹介いたします。居住物件探しを最低限の手数料で実現することが可能です。賃貸物件・投資用物件、いずれも対応可能です。
タックスプランニング 事業者・投資家の皆さまに対し、各種タックスプランニングをサポートいたします。将来的にラブアン以外のオフショア地域を活用される場合も、現地の提携業者をご紹介いたします。
信託・財団設立サポート 相続に関する事前準備を怠ってしまうと、いざという時、遺されたご家族が大変苦労されることになりかねません。弊社では専門家とともに、プロベートを回避する手段として生前信託等の設立をサポートいたします。

メールもしくはスカイプでも無料相談を承っております。以下のフォームよりお気軽にお問い合わせください。

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