日本国居住者の皆さまへ

日本国居住者の皆さまにつきましては弊社サービスを利用されるにあたり、細心の注意が必要です。

先進諸国が加盟する国際機関であるOECDは、1996年以降、各国の経済及び税制に悪影響を及ぼすタックスヘイブン、租税優遇措置を有害な税競争であるとして、有害性を除去するための活動を開始しました。

現在、この活動は年々強化される方向にあり今後の動向は不透明ですが、このような動向が今後国際税務に多大な影響を及ぼすことは明らかであり、今後の国際取引や国際投資活動に係るタックスプランニングを行う場合、十分に注意する必要があります。

日本国国税庁の公式サイトによれば、「調査において重点的に取り組んでいる事項」として、「資産運用の多様化・国際化を念頭に置いた調査」が最重要項目として挙げられており、「高額な所得が見込まれるが申告額が過少であったり、そもそも申告を行っていない者などについては、資産運用の多様化・国際化を念頭に置いた上で調査等に取り組んでいます」と、明らかに日本国外に資産を持つ方をターゲットにしていると思われる記述が目に付きます。

なお、海外資産等の申告除外を把握した事例として、「租税条約に基づく情報交換制度で海外の税務当局から提供された資料により、海外の金融機関に保有する金融商品から運用益を得ているにも関わらず、申告していなかった事実を把握した」、「国外送金等調書により、国外不動産の譲渡事実のほか、その譲渡代金を相続税の申告から除外していた事実を把握した」と記載されており、今後、日本国居住者の課税逃れについては、税務調査がさらに厳格化されることが予想されます。

オフショアセンターを活用する目的はいくつか考えられますが、皆さまが最も興味・関心を抱いているのは、「節税対策」かもしれません。

ただし、ここで注意しなければならない点がいくつかあります。