平成29年度税制改正によるタックスヘイブン対策税制の要点を整理しました。

2018年4月1日(平成29年4月1日)から始まる新たな事業年度よりタックスヘイブン対策税制が改正されます。

タックスヘイブン対策税制については、平成29年度税制改正により制度の枠組みに関する大きな改正が行われることになりましたが、企業への影響は限定的とする見方もあります。

例として、旧制度における「トリガー税率」の撤廃(租税負担割合20%未満)という概念は廃止されたものの、新制度においても、租税負担割合が20%以上である場合には、(特定外国関係会社を除き)会社単位及び受動的所得の合算課税の適用が免除されるなど、実務上の検討フローは従来と大きく変わらない可能性もあるからです。

しかしながら、平成29年度税制改正により、「実質支配関係」という概念が導入され、適用対象範囲が拡大されたほか、受動的所得(旧制度における「資産性所得」)の範囲も拡大されるなど、影響を無視できない点もありそうです。

そこで、今回改正となる要点を以下にまとめ、最新の情報に更新しましたのでご参照いただければ幸いです。

>>> 「外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)