ラブアン法人と仮想通貨関連事業について

現在、ラブアン法人を活用し仮想通貨関連事業(ICO事業や仮想通貨取引所の運営)を希望される事業者様からのお問い合わせを非常に多くいただいております。

このようなニーズが多いことから、ラブアン金融庁と度々協議を重ねて参りましたが、2018年3月現時点においては一切の承認を行わないとの最終回答がありました。

したがって、ラブアン金融経済特区内が提供する金融ライセンス(Financial Broker Licence)及びファンドライセンス(Fund Licence)では仮想通貨関連事業を行うことが不可能であるとお考えください。

なお、代替案として東欧法人のライセンス取得サポートを行う体制が整いましたので、以下に報告させていただきます。当案件は弊社ラブアン法人ではなく、シンガポール法人のサポートチームにてサービスを提供いたします。

※ガイドラインが日々変更されるため、当ページは随時アップデートを行いますので各自更新情報をこまめにチェックしていただくようお願いいたします。

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