ラブアン法人法の改正に伴う税制度の変更について

 

お世話になります、BPO Link Labuanの町田です。

先日から多くお問い合わせいただいております税制変更に関してセカンドオピニオンまでの回答を参考和訳します。なお、以下は決定事項ではなく、2018年12月31日現在把握できている事実となりますので後日訂正が入る可能性が考えられます。(CLLP:会計事務所、BBSTI:信託会社)。

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Q1. 3%の納税方法については、請求書を費用として転記できるかどうかの項目があると思います。関連文書やウェブサイトは存在するか?

CLLP:経費明細の一覧表は特にありません。3%の税率の定義は、ラブアン法人に支払われたものとしてラブアン法人法に基づき、支払い義務(3%の税金を支払う義務)を負います。

BBSTI:財務省は現在、このための許可と控除可能な費用に関するガイドラインの明確化を確定させようとしています。受け取り後時に、お知らせします。

〇 現時点での要点 経費: 経費として認められるリストを財務省が準備している。

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Q2. Offshore Trading(国際貿易)から生じる利益が実際にラブアンで課税されるかどうかを教えてください。例えば、シンガポール(領土課税主義)では、三国間貿易を利用してシンガポールに輸入することなく外-外で事業を行う場合、税金は適用されないと思います。

CLLP:マレーシアは1967年所得税法(税率@24%)の下で領土課税主義を採用しています。しかし、ラブアン法人法に基づく所得税については、会計年度の純利益の3%となります。つまり、受け取った収入は純利益の総収入の一部とみなされ課税対象となります。2019予算案ではこのルールに変更はありませんでした。

BBSTI:シンガポール法人の税制について弊社の理解に基づけば、シンガポール法人が締結した事業または取引によるオフショア貿易税制度はなく、シンガポールでは17%の課税対象とされていると思います(香港は外-外の非課税制度がありますが、シンガポールにはありません)。シンガポール政府は新たに設立された企業にスタートアップインセンティブ(減税制度)を提供しますが、潜在的に税金の支払い義務を負うことになります。 ラブアンの場合、ラブアンによって締結された売上げは、3%の課税対象となります。

〇 現時点での要点 3国間貿易: 課税対象となる。

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Q3. ラブアンの監査制度は連結決算をする義務を負うか否か?例:ラブアンの税制では、株主配当は免税です。この場合、子会社から受け取る配当金は免税となるため、「連結決済」自体は不要と考えられます。

CLLP:連結決算の要件は、1967年所得税法またはラブアン法人法ではなく、MFRS / MPERS(マレーシア連邦金融報告基準)の下で管理されています。企業が所得税法またはラブアン法人法を選択した場合でも、非連結はMFRS / MPersのルール自体からは逸脱することになります。連結決算義務は不要であると結論づけることができますが、依然として適格監査意見としてはアドバイスが行われます。

BBSTI:現在の税制度に基づき、企業がデュアルビジネス性、つまり投資活動およびトレーディング活動の両方の性質を有する場合、トレーディングおよび投資の両方から生じる所得には合算して3%が課税されます(≒Trading Company : 3%課税、Non Trading Company : 非課税ですが、合算して3%が課税対象となります)。配当所得比率があまりにも巨額になる場合には法人を2つに分け、配当受け取り会社(Non Trading Company : 非課税)で非課税で受け取ることをお勧めします、それにより配当所得は非課税扱いとなります。

〇 現時点での要点 連結決算: 不要である。

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上記のように回答が入っております、どうぞよろしくお願いいたします。

町田