ラブアン法人設立サポート

ラブアン法人とは、東マレーシアの経済特区ラブアン島において設立できるオフショア法人のことをいいます。

ラブアン経済特区内(タックスヘイブン域内)で設立されたすべての法人は税制優遇措置の適用対象となり、同アジア地域の香港やシンガポールと比較しても、税制上極めて有利なオフショア金融センターとなっています。

ラブアン ラブアン yajirushi

 

【9km × 9km の租税空白地帯】

ラブアン島は総面積にしてわずか85平方キロメートル程度、マレーシア東部サバ州の沖合に浮かぶ小さな島です。

ラブアン ラブアン

マレーシア政府がラブアンを免税特区に指定して以来、この島には日本を始めとする世界有数の金融機関が次々に進出し、今やアジアを代表するオフショア金融センターへと変貌を遂げています。

ラブアンオフショア銀行 ラブアンオフショア銀行

島の中心部にそびえ立つ巨大複合ビルには、銀行、保険会社、信託会社、会計事務所や法律事務所など、主にオフショア事業関連の企業が拠点を構え、日系企業も多数入居しています。

ラブアンオフショア銀行 ラブアンオフショア銀行

周囲の景観に不釣り合いなスーツ姿のビジネスパーソンが行き交う光景は、この島がまさにタックスヘイブンであることを私たちに想起させてくれます。

yajirushi

 

【ラブアン法人の租税優遇措置】

オフショアセンターを活用する目的はいくつか考えられますが、皆さまが最も興味・関心を抱いているのは、節税対策かもしれません。

事業者の皆さまは、ラブアン法人を活用することにより、税務コストをわずか3%という極限税率まで抑えながら事業活動に専念していただくことができます。

さらに、事業活動を行わない持ち株会社や資産保全会社であれば「法人税率が0%(完全非課税)」、「会計監査・確定申告が不要」となるなど、ほとんど手間とコストをかけることなく、ご自身専用のプライベートカンパニーを保有することが可能となります。

法人税(Trading Company : 事業取引会社など)
香港法人 シンガポール法人 ラブアン法人
税率 16.5% 17% 3% または 一律2万リンギット
会計監査 必要 必要 必要(2万リンギットを選択した場合は不要
法人税(Non Trading Company : 持ち株会社など)
香港法人 シンガポール法人 ラブアン法人
税率 16.5% 17% 0%(完全非課税)
会計監査 必要 必要 不要(確定申告も不要)

近年では、香港やシンガポールなどの事業者の多くはラブアン法人を持ち株会社として活用し、ただでさえ低い自国の税率を、3%という極限税率にまで抑えているわけです。

yajirushi

 

【わずかな所得税を支払うだけでマレーシアに移住できる】

ラブアン法人の活用方法は法人税の削減だけではありません。ラブアン法人は、取締役である「個人」にも非常に魅力的なメリットを提供しています。

個人所得税
香港 シンガポール ラブアン
給与所得 17% 22% 4,000RM(≒約12万円)
役員報酬 20% 0%(完全非課税)

ラブアン法人の取締役の個人所得税は4,000RM(≒約12万円)が上限税額となっており、役員報酬については完全非課税となります(※マレーシア非居住者の場合、給与所得も完全非課税になります)。

さらに、ラブアン就労ビザの最大の特徴として挙げられるのが、「マレーシア本土に移住できる特典」でしょう。

ラブアン法人取締役の2大特典 相対的優位性 所得税率がアジア地域で最も低い
絶対的優位性 オフショア就労ビザで唯一、都市インフラを利用できる

他のオフショア地域に移住し、同様の移住スキームを実行に移そうとしても、ケイマン法人ではケイマン諸島内、セイシェル法人ではセイシェル諸島内にしか住むことができません。

世界中、どこのタックスヘイブンの就労ビザを探しても、都市部での生活インフラを享受できるのはラブアン就労ビザ以外には存在しません。

クアラルンプール クアラルンプール

つまり、ラブアン法人の取締役はわずか12万円程度の所得税を支払うだけで、「生活インフラが整備され」、「比較的治安も良く」、「先進国に比べて物価が割安な都市での生活が可能」となるため、この点は他のオフショア地域の就労ビザにはない際立った特色であるといえるでしょう。

クアラルンプール クアラルンプール

近年ではこうしたメリットが次第に注目され始め、マレーシアへの移住目的でラブアン法人を設立する方も増加傾向にあります。また、節税対策や就労を希望されるMM2H保有者の方からのビザの切り替え依頼も増えて来ています。

yajirushi

 

【弊社を活用いただくメリット】

弊社では節税対策」「海外生前贈与」「海外投資」「マレーシア移住」等を検討されている事業者・投資家の皆さまに対し、ラブアンオフショア法人設立・就労ビザ取得・銀行口座開設サポート、マレーシア移住に至るまでワンストップでサービスを提供しております。弊社がお客様の代理人となり、日本語のみで手続きを進めていただけます。

法人設立サポート
  • ・日本語のみで手続きを進めていくことが可能
  • ・ワンストップでサービスの提供が可能
お客様
就労ビザ取得サポート
銀行口座開設サポート
法人運用サポート
  • ・ラブアン島内のバックオフィス部門を電話1本でご用意
  • ・英語・中国語・マレー語・日本語の4ヶ国語対応
  • ・高品質・低価格なコンサルティングサービスを提供
各種事業物件の確保
  • ・弊社一括リース契約により、直接契約するよりも安く提供
  • ・移住のための年間維持費用を最安値で抑えることが可能
  • ・敷金などの各種保証金は一切不要
  • ・ラブアン島及び西マレーシアの物件に対応済
各種専門家のご紹介
  • ・日本語が通じる各種専門家の紹介が可能
  • ・マレーシア法人設立、遺言作成までワンストップで実行可能

さらには、ラブアン法人の事業活動に必要な人的資源・物的資源を島内に保有しておりますので、人材の確保やオフィス物件・居住物件の確保もお任せください。物件につきましては、自社物件を「ラブアン島最安値」でご用意させていただきます(※部屋数には限りがありますので、ご希望の方はお早目にお申し込みください)。

ラブアン レンタルオフィス Labuan Rental Office ラブアン レンタルオフィス Labuan Rental Office

ラブアン法人を有効活用することにより、「法人税の軽減効果が期待できる」こと、また、ラブアン法人の就労ビザを取得することにより、「取締役は役員報酬が非課税扱いとなる」のに加え、クアラルンプールやジョホールバルといった「マレーシア本土に居住することも可能」となります。

節税対策はもちろんのこと、マレーシア移住を見据えてラブアン法人の設立を検討されてみてはいかがでしょうか?

yajirushi

 

【ラブアン法人の主な特色】

ラブアン法人の主な特色は以下のとおりです。

資本金 使用可能通貨 マレーシアリンギット以外のすべての外貨
標準使用通貨 USドル
最低資本金 1USドル (※重要:「就労ビザの申請要件」)
授権資本 N/A
取締役 最低人数 1名
法人取締役 可能
居住取締役 不要
取締役情報の開示 非公開
その他 株主と同一人物でも可能
就労ビザでマレーシア本土への移住が可能
株主 最低人数 1名
無記名株式 不可
法人株主 可能
居住株主 不要
株主総会の開催地 どこでも可能
株主総会の開催数 年度ごとに最低1回
株主情報の開示 非公開
その他 取締役と同一人物でも可能
秘書役(カンパニーセクレタリー) 最低人数 1名
要件 ラブアンの信託会社又はラブアン居住者であること
 登録事務所 要件 原則としてラブアン信託会社のオフィスであること
会計監査記録 ラブアン内に保管すること
会社情報の開示 非公開(ただし、ライセンス企業は開示対象)
その他 営業所の設置は不要 (※重要:「就労ビザの申請要件」)
 年次要件 年次報告書 該当年度の法人設立日から遅くとも30日以内に提出が必要
行政サービス料の支払い 該当年度の法人設立日までに支払いが必要
確定申告 該当年度の3月31日までに提出が必要
課税制度 商業活動を行うラブアン法人 会計監査済純利益の3%又は一律2万リンギット(後者を選択した場合、Auditorによる会計監査は不要)
商業活動を行わないラブアン法人 0%(非課税)
両方の活動を行うラブアン法人 会計監査済純利益の3%又は一律2万リンギット(後者を選択した場合、Auditorによる会計監査は不要)
その他 インカムゲインが非課税扱い
キャピタルゲインが非課税扱い
印紙税が非課税扱い
その他 法体系 英国コモンローに準拠
租税条約の締結 マレーシア本土と締結(約80ヶ国へ間接適用)
為替管理規制 適用外
yajirushi

 

【ラブアン法人に適している業種】

ラブアン法人は以下のような業種の方に適していると考えられます。

商業活動を行うラブアン法人(Trading Company)
電子商取引事業者の方 電子コンテンツ等の販売をラブアン法人名義で行うことにより、法人税が3%に抑えられる。1億円、2億円といった利益が出ても、法人税は2万リンギット(≒60万円)が上限税額となる

ラブアン法人を中継会社として諸外国との間接取引を行うことにより、効果的なタックスプランニングが可能 (参考:「BPO受発注代行事業」)

BPO活用事業者の方
マレーシア移住を検討されている事業者の方 取締役である自分自身に就労ビザを発行することで、マレーシア本土に移住が可能(※配偶者やお子様など扶養ビザの取得も可能)
商業活動を行わないラブアン法人(Non Trading Company)
海外財産の生前贈与対策を検討されている資産家の方 金融資産・不動産等の保有会社を設立することにより、法人の所有者名義を変更するだけで生前贈与が可能 (参考:「海外生前贈与対策」)
資産保全・資産運用を検討している投資家の方 資産保全目的の運用会社を設立することにより、個人資産を切り離すことが可能(参考:「資産運用・資産保全対策」)
マレーシア移住を検討されている投資家の方 取締役である自分自身に就労ビザを発行することで、マレーシア本土に移住が可能(※配偶者やお子様など扶養ビザの取得も可能)
yajirushi

 

【ラブアン法人設立サポート料金ついて】

ラブアン法人の設立サポート料金に関しては、お客様の状況、希望のサポート内容、作業のボリュームを考慮し、最適なお見積もりを提出いたします。
詳しくはお問い合わせください。

【ラブアン法人の年間維持費用の目安】

一般的に、効果的なタックスプランニングを実現するためには、オフショア法人を設立し、維持していくことはもちろんのこと、ペーパーカンパニーではなく事業実体を有するためには、事業所の賃料、取締役や現地従業員の給与支払い、会計事務所への費用負担等が発生することになります(Trading Companyの場合)。

したがって、運営コストを上回るだけの効果がなければ、オフショア法人を設立するメリットはありません。
お客様それぞれの状況を考慮し、維持費の大まかなお見積もりを提出することも可能です。
詳しくはお問い合わせください。

ラブアン法人設立のメリット 法人設立費用や維持費用が安い
会社法や外国為替の規制が柔軟である
政治情勢も非常に安定している
通信インフラが比較的整備されている
他のアジア諸国からの時差がほとんどない
ラブアン法人設立のデメリット マレーシア居住者(法人を含む)との取引には一定の制限がかかる
ペーパーカンパニーの場合、居住国の税法によっては合算課税対象となる

上記のような点を総合的に考慮すれば、ラブアン法人はマレーシア国外から所得を得ている事業者の方にとっては非常に魅力的な受け皿になると考えられます。

yajirushi

 

【海外進出を検討される皆さまへ】

昨今、ITインフラの急速な普及にともない、企業を取り巻く外部環境の多くは物理的な制約から解放され、ヒト・モノ・カネ・情報が国境を越え、グローバルに移動する時代を迎えました。その結果、企業は従来の枠組みを越え、ひと昔前とは比較できないほどの異次元の環境下に身を置くようになりました。

このような外部環境の急激な変化にともない、企業の内部環境が変化せずとも、企業を取り巻く外部環境は日々急速な勢いで変化し続けています。

しかしながら、企業は利益を生み、成長・発展し続けなければならないという本質そのものは、従来と何も変わることはありません。外部環境が大きく変化する時代に、企業もその変化の流れを適切に捉え、柔軟に対応し、成長・発展し続けることが何よりも重要な課題であると考えられます。

これからは大企業だけでなく、中小企業や個人事業者も積極的に海外を目指す時代です。

しかし、海外進出の最初の一歩は、資金力が豊富な大企業でさえも苦戦を強いられる現実を考えれば、中小企業や個人事業者はリスクが高い取り組みに大規模なコストをかけられないことも事実です。

だからこそ、最初の一歩は低コストで実現できなくてはならず、万が一失敗した場合にも傷口を広げることなく、速やかに撤退できる環境が必要なのです。

弊社サービスをご活用いただくことにより、運営コスト・事務処理にかかる手間を大幅に削減することが可能となりますので、事業実体の構築やマレーシア移住の際、ぜひ弊社サービスをお役立てください。

【弊社サービスの3大ポイント】

お客様に代わり、煩雑な業務を代行するため、手間とコストを大幅に節約できます

取引先と大口契約を結んでいるため、サービスを直接契約するよりも安く提供できます

弊社インフラを格安で提供するため、ラブアン法人の運営コストを最小限に抑えられます

yajirushi

 

【よくある質問】

Q1. ラブアン法人の概要について教えてください。
A1. 詳しくは「ラブアン法人の概要」をご参照ください。
Q2. ラブアン法人の税制度はどのようなメリットがありますか?
A2. 詳しくは「ラブアン法人の租税優遇措置」をご参照ください。
Q3. ラブアン法人の設立を検討しています、設立手順を教えてください。
A3. 詳しくは「ラブアン法人の設立手順」をご参照ください。
Q4. ラブアン法人の就労ビザにはどのようなメリットがありますか?
A4. ラブアン島内だけでなく、西マレーシアのクアラルンプールやジョホールバルなどにも居住することが可能です。詳しくは「ラブアン就労ビザの概要」をご参照ください。
Q5. ラブアン法人の就労ビザはどのように取得できますか?
A5. 詳しくは「ラブアン就労ビザの取得方法」をご参照ください。
Q6. ラブアン法人取締役の個人所得税はどのように取り扱われますか?
A6. 就労ビザの有無、マレーシア居住者か否かによって取り扱いが異なります。詳しくは「ラブアン法人取締役の個人所得税について」をご参照ください。
Q7. 取締役を退任した場合、就労ビザはどうなりますか?
A7. ラブアン法人の取締役を退任後、直ちに就労ビザは無効になります。就労ビザはパスポートから引き剥がし、発行元に引き渡すことが要求されています。
Q8. マレーシア移住手段としてはラブアン法人の就労ビザよりもMM2Hのほうが利便性が高いと思います。あえてラブアン就労ビザを取得するメリットは何でしょうか?
A8. ロングステイ先としてマレーシアを選択されるのであれば、利便性の高いMM2Hの取得をおすすめしますが、タックスプランニングを考慮した海外移住をお考えの方々にとっては、MM2Hでは少々都合が悪いように思われます。詳しくは「MM2Hとラブアン就労ビザ」をご参照ください。
Q9. ラブアンのオンショア口座とオフショア口座の違いは何ですか?
A9. 原則として、オンショア口座は家賃や従業員の給与等のリンギット建ての支払い、オフショア口座は国際決済等の外貨建ての支払いに用いることになります。詳しくは「ラブアン法人口座の開設」をご参照ください。
Q10. いわゆるペーパーカンパニーではなく、営業所の設置は必要ですか?
A10. 法人の用途により異なります。詳しくは「マネジメントオフィスの設置」をご参照ください。
Q11. ラブアン島内に格安で利用できるオフィス物件はありますか?
A11. はい、多数の物件がございます。詳しくは「マネジメントオフィスの物件」をご参照ください。
Q12. ラブアン法人はマレーシア国内で事業活動を行うことは可能ですか?
A12. 原則的には不可です。詳しくは「マーケティングオフィスの設置」をご参照ください。なお、マレーシア国内での事業活動及びマレーシア居住者との取引に関する注意事項については「ラブアン法人の国内事業について」をご参照ください(※この方法は非常に使い勝手が悪いため、弊社ではおすすめしておりません)。
Q13. ラブアン法人名義の証券投資はどのように課税されますか?
A13. 配当益(インカムゲイン)・売却益(キャピタルゲイン)ともに取扱いが異なります。詳しくは「ラブアン法人の証券投資と税制」をご参照ください。
Q14. ラブアン法人名義の不動産投資はどのように課税されますか?
Q14. マレーシア国内での不動産取引を行う場合、課税方式は「固定資産税」・「所得税」・「登記印紙税」・「不動産譲渡益課税」の4つに分類されます。詳しくは「ラブアン法人の不動産投資と税制」をご参照ください。
Q15. ラブアン法人を設立しましたが、事業活動を行っていません。その場合、会計監査はどうなりますか?
A15. 設立初年度など、創業準備のため一切の事業活動を行っていなければ、会計監査を受ける必要はありません。なお、黒字でも赤字でも事業活動を行っていれば会計監査は必要になります(2万リンギットを納税した場合は不要)。その際、公認監査人を選定し監査を依頼する必要があります。公認監査人一覧は「List of Active Approved Auditors」をご参照ください。
Q16. ラブアン法人を設立しましたが、ラブアン島内での実務面や運用面のサポートを依頼することはできますか?
A16. 可能です、弊社ではすでに多くの企業様の現地スタッフとして運営に携わっております。詳しくは弊社までお問い合わせください。
Q17. ラブアン法人の解散手続はどうしたらよいですか?
A17. ラブアン法人は更新料の支払いが義務付けられていますが、該当年度の設立日前に解散される場合には、存続していた月・週に応じて規定の年間登録料金を支払い精算となります。未払いの場合にはリスト上から登録抹消、3年間更新がない場合には、ラブアン法人は解散したとみなされます。その場合、信託会社はカンパニーセクレタリー業務を辞任します。

(参考:ラブアンIBFC「Labuan Companies Act 1990」)

(参考:ラブアンIBFC「Labuan Business Activity Tax Act 1990」)

メールもしくはスカイプでも無料相談を承っております。以下のフォームよりお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ