BPO受発注代行事業

BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)とは、「自社の業務プロセスを外部の専門企業に委託すること」をいいます。BPOを活用することにより、御社の非収益部門を外注し、事業ポートフォリオのスリム化・合理化を実現できることが大きな特色として挙げられます。

◇ 従来型の人員の配置
非収益部門  収益部門
◇ BPO活用による人員の再配置
非収益部門           収益部門

日本のシンクタンクである矢野経済研究所の調査によれば、BPO全体の市場規模は、2018年度には4兆206億円(事業者売上高ベース)に達すると予測されており、特にIT系BPO市場については2018年度には2兆3593億円(同)に達すると予測されています。

こうした市場規模が拡大する背景には、IT分野での人材不足、IT系のアウトソーシングに対しては多くの企業が前向きになっていることが要因として挙げられます。今後もIT分野を活用したBPO市場は急成長が続くと予測されており、多くの企業が経営戦略として活用し始めていることがわかります。

BPOサービスの概要
非収益部門を専門業者に外部委託する
  • ・自社の非収益部門を切り離し、事業ポートフォリオのスリム化が可能
  • ・余剰人員を収益部門に配置し、組織体制の最適化が可能
  • ・専門業者に委託することで、請負業務の品質維持・向上が可能
人件費の割安な人材を代替活用する ・固定費を大幅に圧縮することが可能
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【BPOの活用事例】

会計事務所を例に挙げれば、本来は会計監査や顧問先の事業ポートフォリオの改善提案をするのがコア領域の業務であるはずです。

しかし現実には、毎月決算業務に追われ、夜遅くまで残業して入力作業をしている会計事務所が多く存在しています。会計事務所にとって入力作業はノンコア領域の業務であり、利益に直結する作業ではありません。

したがって、御社の会計士や税理士などの人的資源はコア部門にシフトし、より付加価値の高い業務に専念させるべきです。入力作業をコア部門とするBPO業者に外部委託すれば、余剰人員の配置、入力作業の手間、入力作業に要する時間など無駄なコストを削減し、コア部門に経営資源を集中させることにより、事業ポートフォリオを最適化することができるからです。

このように、BPOは御社の事業ポートフォリオを最適化し、「コストの最小化」・「利益の最大化」を同時に実現できる最先端の経営戦略であるといえます。

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【従来のBPOの問題点】

しかし、ここで考慮しなければならない最大の注意点は、何といっても「本国で発生した利益には本国の税率が適用される」ということです。BPOを活用し、「運用コストを大幅に削減」できたとしても、「利益率が大幅に増加」してしまうため、何の対策も講じなければ「実行税率の増加」をもたらし、あまり大きなメリットは得られません。

◇ 非収益部門を自社で行う場合
税務コスト 運営コスト  純利益
◇ 非収益部門を海外BPOに委託した場合
    税務コスト 運営コスト     純利益

したがって、事業ポートフォリオを最適化させるためには、「コストの最小化」・「利益の最大化」だけでは不十分であり、「実効税率の最小化」も同時に検討していく必要があると考えられます。

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【オフショア法人を活用した中継取引】

弊社では、BPOや電子商取引を活用されている企業様にラブアン法人の活用をおすすめしております。

東マレーシアの「ラブアン経済特区」は、アジア地域では実行税率が3%と最も低税率となっており、アジア諸国との時差もほとんどないことから、近年注目され始めているタックスヘイブンでもあります。

  香港 シンガポール ラブアン
税率 16.5% 17% 3% または 一律2万リンギット
会計監査 必要 必要 必要(2万リンギットを選択した場合は不要)

ラブアン法人を活用し、本国と相手先国との直接取引から、第三国を経由させる間接取引に切り替えることにより、税制上2つのメリットを得ることが期待できます。

ラブアン法人を活用するメリット ・本国からラブアンへと利益の源泉を合法的に移転させることが可能
・本国での課税タイミングを合法的に先送りすることが可能

ラブアン経済特区の帰属するマレーシア連邦では、国外源泉所得については課税対象とはならないと定められています。例として、A国とB国とを結ぶような三国間取引を行った場合、ラブアン法人で受け取った国外源泉所得は非課税扱いとなるため、ラブアンに留保することにより、本国での課税タイミングを先送りにすることが可能となります。

◇ 非収益部門を海外BPOに委託し、直接取引を行った場合
    税務コスト 運営コスト     純利益
◇ 非収益部門を海外BPOに委託し、間接取引を行った場合
税務コスト 運営コスト  海外一時留保金   純利益

このようにラブアン法人を中継させることにより、大企業との国際競争にも同程度の実行税率で勝負に挑むことができ、さらには効果的なタックスプランニングを実施していない同業他社にも圧倒的に競争優位な状況を作り出すことが期待できます(日本では税制改正により外国子会社の利益の95%を非課税で国内へ還流させることが可能となりました。参考:「外国子会社配当益金不算入制度」)。

もっとも、本国の税法で「移転価格税制」や「CFCルール(日本では「タックスヘイブン対策税制」)」が導入されている場合は、単に低税率国に法人設立し中継取引を行っただけでは、本国で合算課税対象となってしまいます。

したがって、上記の方法で安易に取引を実行してしまうと追徴課税の対象となるため注意が必要です。

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【弊社サービスの特徴】

弊社では海外取引を行う事業者様に「コストの最小化」・「利益の最大化」のメリットを最大限に享受していただくため、「実効税率の最小化」をも同時に実現できる三国間貿易(オフショア貿易)サービスを提供しております。

こうした貿易形態はリ・インボイシング(Re-invoicing)と呼ばれており、実際には貨物を第三国を経由させずに書類や決済のみを行うのが一般的ですが、弊社では実際にラブアン内のサーバー上(電子空間上の中継貿易港)で納品データの受け渡しまで、弊社スタッフが責任を持って作業を行います。

さらには、通常の貿易業務とは異なり、電子商取引の世界では大きな設備投資が必要ないため、非常に費用対効果の高い間接取引のスキームを構築することが可能となります(参考:「BPO受発注サービス」)。

国際取引に必要な設備
  • 通常貨物の国際取引
  • →多額の初期投資が必要
① 大規模な港湾施設
② コンテナを保管する倉庫
③ 大型の貨物船
  • 電子商品の国際取引
  • →多額の初期投資は不要
① サーバー(電子空間上の港)
② ストレージ(電子空間上の倉庫)
③ データ(電子空間上の貨物)が移動できるインターネット回線

特に電子商取引を行う事業者の方にとっては、最新の「BEPS行動計画」にも対応しておりますので長期に渡りサービスをご利用いただくことが可能かと存じます。弊社サービスは、バックオフィスの業務インフラを本格的に移転されたい大企業様から海外進出を検討されている中小企業様、小規模事業者様に至るまで、クライアントの皆さまのあらゆるニーズに柔軟に対応することが可能となっています(参考:「弊社を活用いただくメリット」)。

なお、すでにBPOサービス等の海外事業を行っている事業者様は、現在発注を行っている取引先をそのまま継続してご利用いただくことができます。わざわざ発注先を変更し、ゼロベースから業務フローを再構築していただく必要はありません。

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【問題点と解決策】

さらに、弊社サービスを活用いただくことにより、多くの事業者様が抱えている以下のような問題点を解決することができます。

資金力 問題点 オフショア法人を活用したタックスプランニングを実行するためには、会社の設立費用や維持費用がかかるため、それなりに体力のある会社でなければ、会社を運営し、維持していくことが困難です。
解決策 弊社ではすでに設備投資を実行し、ラブアン島内にサーバーセンターを有しております。そのため、御社でサーバーさえご用意いただければ、設定から運用・保守メンテナンスまで弊社で代行いたします。
税制度 問題点 タックスヘイブン対策税制や移転価格税制等の適用を回避するためには、しっかりとした専門家によるサポートが必要です。近年では、安易な租税回避目的でのタックスヘイブンの利用は合算課税対象となってしまう可能性があるため、十分注意する必要があります。
解決策 弊社では御社のラブアン島内での事業実体の構築をサポートいたします。実体作りに必要となるオフィス物件のご紹介(電話対応代行や郵送物の転送等も可)、業務の代行も可能です(参考:「オフショア運用サポート」)。なお、税法の詳細につきましては各国の専門家に事前にお問い合わせいただくことをおすすめします。弊社をセカンドオピニオンとしてご活用いただくことも可能です。
運営制度 問題点 会社を設立後、事業実体を構築し、運営を行っていくためには、現地従業員の雇用・教育はもちろん、業務体制の構築、場合によっては現地国への日本人駐在員の派遣など、それなりの手間がかかることになります。
解決策 弊社はラブアン島内に拠点を構え、弊社自身が事業活動を行っています。弊社から御社へスタッフを派遣し、事務手続等の煩雑な処理を代行いたします。会計帳簿の作成や議事録の作成が可能です。

弊社では、ラブアン法人設立からその後の運用サポートに至るまで、ワンストップでサービスを提供することが可能となっております。

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【サービス対象者】

当サービスは以下のような業種の方にメリットがあると考えられます。

会計事務所、医療法人等
継続的に発生する伝票入力や給与計算など事務作業の手間がかかるため、どうしても残業が多く発生してしまう 今までの非効率作業から解放され、業務を飛躍的に効率化することができます
労力の割に売り上げに直結しない作業に無駄な時間をかけたくない、もっと重要な業務に時間を使いたい
海外取引を行う中小企業、ベンチャー企業等
毎月発生する固定費を大幅に削減し、利益率を増やしたい 事業ポートフォリオをスリム化し、費用対効果の高い経営環境を実現できます
税務コストを圧縮し、余剰利益を効率的に再投資にまわしたい
限られた人材を可能なかぎり収益部門に配置し、競争力を高めたい
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【BPO受発注サービス料金】

当サービスは以下の料金プランを設定しております。また、ラブアン法人設立を行わずに、弊社サーバー内で取引を行っていただくことも可能です。案件により異なりますので詳しくは弊社までお問い合わせください。

ラブアン法人を設立してBPO受発注を代行するプラン (参考:「オフショア運用サポート」)
顧客対象 主に中堅~大企業のお客様向け
売上目安 海外事業での余剰金が100,000USD/年程度を想定
料金体系 設備利用料金300USD/月 + 当月純利益の15%(弊社にてラブアン法人設立を行った場合)
設備利用料金400USD/月 + 当月純利益の15%(ご自身でラブアン法人設立を行った場合)
ラブアン法人を設立せずにBPO受発注を代行するプラン (参考:「オフショア運用サポート」)
顧客対象 主に中小企業~小規模事業者のお客様向け
売上目安 海外事業での余剰金が30,000~50,000USD/年程度を想定
料金体系 毎月の設備利用料金400USD +当月純利益の15%

※弊社規定に基づき、受託金額から弊社の手数料を差し引いた金額を海外協力費として大幅に還元させていただきます。支払い方法につきましては協議の上実行いたします。

※上記料金には弊社設備利用料金、現地スタッフの給与、事務代行手数料等が全て含まれております(御社のレンタルオフィスの家賃・光熱費等は別途必要になります。ただし、格安なオフィス物件がいくつかございますのでご紹介させていただくことも可能です。詳細:「マネジメントオフィスの物件」)。

ラブアン法人を設立せず、弊社のサーバー内で取引を行うお客様は上記料金以外発生しません。ラブアンを始め、香港やシンガポール等のオフショア地域に法人を設立し、毎年の政府支払い手数料、現地従業員の給料、事務所代等を一切かけずにタックスヘイブンの恩恵を低コストで享受することが可能です。「オフショア法人を設立したいが費用対効果が見合わない」という小規模事業者・個人事業主等の方は、弊社サーバー内で取引を行っていただくことをお勧めします。詳しくは弊社までお問い合わせください。

※ラブアン法人の概要につきましては【ラブアン法人設立サポート】をご参照ください。

※ラブアン法人の設立方法につきましては【ラブアン法人設立手順】をご参照ください。

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【よくある質問】

Q1. BPO活用を検討していますが、概要を教えてください。
A1. 詳しくは「BPOサービスの概要」をご参照ください。
Q2. BPOサービスのメリットとデメリットを教えてください。
A2. 詳しくは「メリットとデメリット」をご参照ください。
Q3. 海外事業のタックスプランニングについて教えてください。
A3. 詳しくは「ポートフォリオの最適化」をご参照ください。
Q4. タックスヘイブンの活用方法、活用例を教えてください。
A4. 詳しくは「タックスヘイブンと中継貿易」をご参照ください。
Q5. すでに海外BPOを活用していますが、御社を中継させるメリットはありますか?
A5. ございます。詳しくは「弊社を活用いただくメリット」をご参照ください。
Q6. ラブアン法人の事務手続きや電子商取引の実務を代行してもらうことは可能ですか?
A6. 可能です。詳しくは「オフショア運用サポート」をご参照ください。

当サービスは、企業の顧問税理士、経営コンサルタント、BPO業者等の方からのお問い合わせも多くいただいております。御社のクライアント企業様へのタックスプランニングの提案として、弊社サービスの活用をご検討ください。また、弊社との業務提携も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

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