ラブアン国際事業センターについて

ラブアン国際商業金融センター(IBFC:International Business and Financial Centre、以下「IBFC」と記載)は、ラブアン商業体(以下「ラブアン法人」と記載)の活動に関して、非常に柔軟な為替管理ポリシーを有しています。

IBFCで商業活動を行う銀行、保険会社その他の事業体は為替管理上「非居住者とみなされ、マレーシア居住者に対する為替管理の規制からは免除扱いとなります。マレーシア中央銀行の外国為替告知15号により、以下の活動が認められています(参考:JETROウェブサイト「為替管理制度|マレーシア」)。

ラブアン法人の優遇措置 ① ラブアン法人が費用の支出(職員に対するローンも含む)、国内保険の再保険、コミッション等の受取りのためにリンギット口座を開設すること

※オフショア法人であっても、マレーシア本土のオンショア口座を開設することが可能となります。

② ラブアン法人がマレーシア国内外に外貨口座を開設すること。
③ ラブアン法人が、公認ディーラー、ラブアン籍の銀行または全ての非居住者との間で外貨を購入し、借入、売却しまたは貸し付けを行うこと。
④ ラブアン籍の銀行が、外貨を購入し、借入、売却しまたは貸し付けること、及びこれらに関しまたは準備する一切の行為を行うこと。

※マレーシア中央銀行の許可が必要となります。

⑤ ラブアン商業体が、外国口座にリンギットで資金を供給すること。

※マレーシア中央銀行の許可が必要となります。

⑥ ラブアン商業体のイスラエルとの取引またはイスラエル通貨による取引を行うこと。

※マレーシア中央銀行の許可が必要となります。

マレーシアの法律は歴史的経緯により、英国コモンローに基づいて構成されています。

ラブアン経済の中核を担っている産業は、主に海洋油田の採掘・天然ガス及びそれらに付随する業務、造船業、製造業及び免税港を利用する中継貿易の他、オフショアビジネス・オフショア金融センターとして成り立っています。

また、金融、信託、財団、ファンド・マネジメント、保険(これらは通常の「金融」と「イスラム金融」に大別されます)、投資会社、商社、リース、金融ブローカーの商業活動を奨励し、ラブアンへの国外投資を誘致しています。

ラブアン法人を規制する法令には、「守秘義務」の規程が設けられており、合法的活動を行う法人に関して、ラブアン法人に関する資料の調査は制限されています。

株主(Shareholder)及び受益者(Beneficial Owner)の情報開示は「禁止」されており、ラブアン法人の裁判の審理は一切の非公開とされています。

しかしその一方、ラブアン法人の違法活動を規制するために、すべてのラブアン・サービス・プロバイダー及び金融機関は違法行為を行う法人に対しサービスを提供しないよう、ラブアン法人の「真の受益者」の確認を行うことが期待されています。

守秘義務に関する規定は、刑法に義務付けられる場合を除いては、ラブアン・サービス・プロバイダー及び金融機関は一切の情報を開示することが禁止されています。

ラブアン金融当局は金融機関又はその関連法人に情報提供を任意で求めることができますが、顧客の特定又は口座の情報開示を強制する権限はありません。

2001年の同時多発テロ以降、マネーロンダリング(資金洗浄行為)及びテロリストへの資金供与対策が強化され、ラブアン・サービス・プロバイダーや金融機関に、違法性又は犯罪収益の疑いのある取引については、権限を有する当局へ報告し、さらには口座保有者又は顧客への本人確認を義務付けられています。

以上のように、IBFCではラブアンオフショア金融センターを合法的に活用するラブアン法人に対しては、極めて柔軟な制度を提供し顧客の秘匿性を保持する一方で、マネーロンダリングやテロリストなどへの資金供与など、刑法上の違法性や犯罪収益に関する活動については取締りを強化する流れにあります。

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