海外生前贈与対策

近年、本格的なグローバル社会の到来により、海外移住や資金移動がひと昔前に比べて容易になりました。そのため、富裕層の間でタックスヘイブンを利用した租税回避行為や海外へ資産を流出させる、いわゆるキャピタルフライトの動きが活発化しています。

しかし、その一方で富裕層に対する課税強化の流れは年々強化される傾向にあります。先進国では、税務当局が納税者の国外財産に対して監視の目を光らせており、課税逃れに対して非常に厳しい姿勢で臨んでいます。

現在、日本の税制では、日本国居住者である個人が国外に財産を保有している場合、運用益や売却益が生じた場合には日本での「所得税」が課税され、相続あるいは贈与が発生した場合には「相続税」・「贈与税」がそれぞれ課税される仕組みになっていますが、こうした基本的な税務知識が不足しているためか、国外財産の申告漏れによる追徴課税が後を絶ちません。

税務当局は、納税者が海外との資金の流れを把握する方法として、1998年(平成10年)から「国外送金等調書制度」の導入を開始しました(参考:「国外送金等調書制度」)。この制度により、1回あたり100万円を超える国外金融機関への送金、あるいは国内金融機関への入金があった場合には、金額、目的などを金融機関から税務当局へ提出させるように義務付けています。

しかしながら、資金移動のみを把握する国外送金等調書だけでは、国内に資金が還流されないかぎり、国外に出て行った資金を当局が把握することは困難です。なぜなら、資金の流れだけでは、納税者の資金がその後「どのように運用されているのか」、さらには「どのような所得を生み出しているのか」までは追跡することができなかったからです。

そこで、税務当局は納税者の保有している「財産そのもの」の実態を把握するための方法として、平成24年度の税制改正において「国外財産調書制度」の導入を開始しました(参考:「国外財産調書制度」)。この制度により、毎年、年度末に時価総額5,000万円超の国外財産を保有する日本国居住者である個人に対し、これらの財産の種類、数量及び所在地、価額等の情報を明らかにした調書の提出が義務づけられました。

たしかに一部では、「日本から海外に出した国外財産を、国外に住む子どもや孫に贈与や相続をしたとしても、税務当局は把握できないのではないか?」と言う声も聞こえてきます。

しかし、国外財産が把握できずに、名義変更をしたことが把握されないとすれば、日本の金融資産はすべて海外に移転されてしまい、国家としては税収が大幅に減ってしまうことになります。

もっとも、ここ数年でこうした対策はすでに取られており、日本は香港やシンガポール等のタックスヘイブン国との間にも積極的に租税条約を締結し、納税者に関する情報収集に取り組むようになりました。税務当局は今後、「国外財産調書制度による納税者の申告情報」と「締結国からの納税者情報」を照合させ、虚偽がないかどうかをチェックし、申告を促すとともに課税逃れを摘発していくことが予想されます。

また、富裕層のキャピタルフライトの事前予防対策として、2015年(平成27年)には「出国税」が導入されました(参考:「国外転出時課税制度(出国税)」)。この制度により、出国時点で時価総額1億円以上の有価証券を保有している移住者に対しては、出国時に売却したものとみなし、所得税に該当する15%が課税されることになりました。今までは日本で株式を購入し、売却益が非課税となる国や地域に移住した後に売却すれば、本来であれば日本に支払うべき売却益を非課税とすることが可能となっていたためです。

さらに、出国税にとどまることなく、2016年(平成28年)からは納税者の個人情報を効率的に管理する目的として「マイナンバー制度」が施行されました(参考:「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」)。この制度により、将来的には国外財産から生じた利子や配当等の情報についても、①「マイナンバーに付番されて税務当局に提供される」こと、②「外国の金融機関に口座を開き、資金の預け入れを行うと、それらの情報が日本の税務当局に自動的に通知される」ことに加え、③「国外送金を行った場合にはマイナンバーに記録されるために、実質的にこれまでの100万円の上限規定がなくなる」ことなどが予定されています。

以上に見てきたように、今後は富裕層の海外財産の把握がより一層強化され、課税漏れが摘発されていく可能性が非常に高まっているといえます。しかし、経済のボーダレス化が進む中で、富裕層を中心とした日本人の資産ポートフォリオがますますグローバル化の傾向を強めていくことは間違いありません。

こうした状況下において、節税を最大限に行いながら課税漏れがないよう、所得や財産を正しく把握し申告していくことがますます求められる時代になりそうです。

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