ラブアンを使ったスキーム

弊社ではマレーシア移住が比較的バランスの取れた最適解のひとつになり得ると考え、富裕層のお客様を対象に移住サポートの取り扱いを行っております。

マレーシアは日本人が多いことに加え、英語が通じること、医療施設が充実していること、教育制度が充実していること、比較的治安がいいことなど、移住先としては総合的にバランスの取れた移住先のひとつといえます。

日本人駐在員が多く住むクアラルンプールのモントキアラ地区は、高層アパートが数多く立ち並ぶ住宅街であり、長期滞在としておすすめのエリアです。この地区の物件は40~50平米の小さなものも多く、平米単価も30万円程度と非常にリーズナブルです。

また、シンガポール海峡の対岸に位置するジョホール・バルもおすすめです。2019年にはRTS(地下鉄)が開通予定となっており、シンガポールへの利便性が高まるという期待から注目されているエリアでもあります。マレーシアでは、シンガポールと同様、海外資産の運用益は非課税であるため、ジョホール・バルに居住し、シンガポールで資産運用を行うといったライフスタイルもおすすめです。

このようにマレーシアは非常にバランスが取れている国であり、移住先として魅力的な国であるといえます。

しかし、多くの方がメディアを通して耳にされたことがある情報は、マスコミ、週刊誌、あるいは移住コンサルタントなどが印象操作によって都合よく作られた側面があることは知っておかなければなりません。

多くの方々がマレーシアに移住されて来る一方で、途中で滞在を断念し、帰国されてしまった方が存在するという事実は、残念ながらマスコミや週刊誌では取り上げられることはないようです。海外投資目的での移住やお子様の教育目的での海外移住でさえこうした状況なのですから、贈与税・相続税の非課税目的での移住では、精神的に「10年の滞在期間」を満たすのは容易なことではないのです。

子弟教育を目的として移住される場合ならともかく、高齢者の方が移住される場合には、少なからず相続税の存在を意識せざるを得ません。それはすなわち、その高齢者の方が日本から遠く離れた外国の地で、人生の最期を遂げることを意味しています。いくら税金のためとはいえ、人生の最期は祖国である日本で迎えたいというのが本音ではないでしょうか?

ですから、弊社では決して節税目的でのマレーシア移住をむやみに煽るようなことは一切しておりません。弊社では、このような不安や悩みを抱えている富裕層のお客様に対して、ラブアン法人の就労ビザを活用した節税スキームをご提案させていただいております(一部公開、詳しくは弊社までお問い合わせください)。


 

【 ラブアンを使ったスキーム】

弊社では、ラブアンオフショア金融センターの租税優遇特典を活用し、各国の法令遵守はもちろんのこと、日本を始めとした諸外国との税制のバランスを考慮しながら、富裕層の皆さまの生前贈与対策を行って参ります。

マレーシアでは、マレーシア本土の法人税率(19~24%)に対して、ラブアン経済特区(Labuan IBFC)で設立された法人には法人税率が3%又は一律2万リンギット(≒60万円)という極めて低税率となる1国2制度を採用しています(参考:「ラブアン国際事業金融センターについて」)。

マレーシア法人(Act.1965) ラブアン法人(Act.1990)
払込資本金が250万リンギット以下の場合[※1] 課税所得50万リンギットまで19% 商業活動を行う場合 3% または 一律2万リンギット
課税所得50万リンギットを超える分 24%
払込資本金が250万リンギット超の場合 24% 商業活動を行わない場合 0%(非課税扱い)

ラブアンオフショア金融センター(LOFSA)では経済特区内で設立されたオフショア法人(IBC)に対し、上記の法人税率の軽減措置に加え、いくつかの優遇特典を付与しております。代表的なものとして以下の2点を挙げます。

ラブアン法人の取締役の役員報酬が非課税となる

この特典を享受するためには、日本の非居住者になる必要がありますが、マレーシア国外から得た所得は完全に非課税扱いとなります。この点は、所得税率を軽減されたい方にとっては極めて大きなメリットですが、マレーシアの税制度が国外所得非課税制度を採っているために、あえてラブアン法人を設立するメリットはないといえます。また、所得税の非課税特権は他のタックスヘイブンでも同様の租税優遇措置が取られておりますので、この点でも、あえてラブアンを選択するメリットはないといえます(参考:「ラブアン法人の租税優遇措置」)。

□ ラブアン法人の就労ビザを取得することにより、マレーシア本土の居住権を取得できる

ご注目いただきたいのは、こちらの特典です。ラブアン法人では、マレーシア本土との商取引は基本的には禁止されていますが、クアラルンプール及びイスカンダル地域に限り、「マーケティングオフィス」という名称の事務所を設置することが認められています。それゆえ、ラブアン法人の就労ビザには西マレーシアへの滞在許可が付与されているのです(参考:「ラブアン就労ビザの概要」)。

他のタックスヘイブンと比較しても、ケイマン法人の就労ビザではケイマン諸島のみ、バミューダ法人であればバミューダ諸島内といったように、タックスヘイブンの就労ビザでは小さな島の中でしか住むことができませんが、唯一ラブアンのみがタックスヘイブンの就労ビザでクアラルンプールなどの都市部への居住許可を得られるという独自の制度を持っています(参考:「税金の存在しない国」)。

これにより、タックスヘイブンの租税優遇措置を受けつつ、比較的快適な暮らしができる都市部への移住が可能となるのです。マレーシア政府が採用している「1国2制度」の税制に加え、ラブアン経済特区の租税優遇措置をうまく組み合わせることにより、非居住者の親族をクアラルンプールに滞在させ、『資金移動の名目を「贈与」・「相続」として譲渡するのではなく、ラブアン法人の「役員報酬」として支払う』、といった一定の節税効果も期待できそうです。さらに、取締役自身も給与を「非課税」扱いとすることが可能となるため、『実質的に贈与・相続で負担するべき実効税率を極めて低税率に抑える』、といった使い方も期待できそうです。

◇ 国外財産の生前贈与対策をしなかった場合のイメージ(日本居住者)
   贈与税  生前贈与による受取
◇ 日本法人を活用して一部を役員報酬とし、承継した場合のイメージ(日本居住者)
贈与税・所得税 生前贈与による受取   役員報酬による受取
・非居住者として10年間生活し、生前贈与として承継した場合のイメージ(マレーシア居住者:10年以上)
生前贈与による受取(全額非課税)
・ラブアン法人を活用し、役員報酬として承継した場合のイメージ(マレーシア居住者)
役員報酬による受取(全額非課税)

もっとも、こうした節税スキームは構築までに多大な費用と時間、専門的なスキルを要するために、中途半端な知識をお持ちの方が実行してしまうと、かえって追徴課税などの思わぬトラブルを招く原因となりますので、タックスヘイブンの安易な利用には細心の注意を払う必要があります。


 

タックスヘイブンはいま、国際社会との協調性を模索しながら、その姿を大きく変えようとしています。

ひと昔前に比べればタックスヘイブンの存在は一般市民層にまで浸透し、それはタックスヘイブンの大衆化をもたらすこととなりました。かつてほどの輝きは失ってしまったものの、タックスヘイブンが今もなお世界中の富裕層を魅了していることは事実であり、多くの方々がタックスヘイブンを使った節税対策を検討されています。そして、中途半端な知識でタックスヘイブンを使ったがゆえに、思わぬトラブルに巻き込まれてしまった方々もたくさんいます。

タックスヘイブンを利用し、容易に租税回避を実行できたのは、もはやひと昔前の話です。現在では、法規制によって、ほとんどの「節税スキーム」が封じられてしまいました。一般的に認知されている「節税スキーム」というのは、今やほとんどが「脱税スキーム」となっています。そのため、独断で行動を起こすのではなく、正しい知識を持った専門家を活用し、各国の法令を遵守した合法的な対策を取られることをおすすめします。

たしかに専門家を活用したところで、課税権が国にあるかぎり、税務リスクをゼロにすることはできません。

しかし、過去の裁判例等を研究することにより、どこを押さえれば税務リスクを最小化できるのか、ある程度の要点が見えてきます。税務上の判断の難しいところは、課税されないための形式的な要件を満たしていても、実質基準で考えた場合、「要件を満たしていない」と税務当局に判断される可能性があるという点です。これが税務リスクであり、専門家にとっても判断が難しいところです。

弊社ではオフショア金融の知識・経験に加え、ラブアン島内に業務インフラが完備されているため、節税スキームを構築するための包括的なサービスを提供することが可能です。

マレーシア移住にご興味をお持ちの方はもちろん、国外財産の贈与税・相続税対策を検討されている方は、弊社までお気軽にお問い合わせください。

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