税金の存在しない国

世界には税金の存在しない国や地域が存在します。

このような国や地域はタックスヘイブン(租税回避地)と呼ばれており、主だった産業や資源に恵まれない小国や島国に多く点在しており、税金を無税あるいは極めて低い税率にすることにより、企業を誘致し、外貨を獲得する国家戦略を採っています。

主要なタックスヘイブンとしては、カリブ海のケイマン諸島、バミューダ諸島、イギリス領ヴァージン諸島、ヨーロッパではモナコ、ルクセンブルク、イギリス王室属領のジャージー島、アジアでは香港、シンガポール、マレーシア連邦直轄領ラブアンなどが挙げられます(※香港やシンガポールなどは正確には租税優遇国のため、「タックスヘプリファード」といった表現のほうが適切かもしれません)。

一般的に、タックスヘイブンと呼ばれる国や地域にはいくつか共通する特徴があります。

◇ 人口が少ない
まず、人口が少ないことです。

一般的に人口が多い国では、教育や福祉等の公共サービスを充実させる必要があります。したがって、それらのサービスを行うためには膨大な国家予算を投じる必要があるために、結果として、「税」という名目で国民に負担を課すことになります。これとは逆に、人口が少ないタックスヘイブンではそれほど公共サービスを行う必要もないため、税収以外に国として多少の歳入さえ確保できれば、それだけで十分に国家を維持することができるのです。

◇ 税収以外の歳入がある
次に、税収に代わる国家の収入が見込めることです。

いくら人口が少ないとはいえ、治安維持の観点から警察、消防等の行政サービスを行う必要があるため、最低限の公務員は必要となります。したがって、国の歳入が全くゼロというわけにはいきません。そこで、タックスヘイブンでは、税金がない事や治安がいい事などを宣伝材料として外国からの企業を誘致し、その登録手数料等の収入を得ているケースが多く、他にも関税等による税収がある場合もあります。ゆえに、これだけで十分に国家が運営できるのであれば、所得税や法人税は不要ということになります(※国外所得に対して法人所得税が課されないなどの税制優遇措置を認める代わりに、一般的には国内での事業活動は禁止されています)。

◇ 国民が暮らせるだけの産業がある
3番目に、国民が生活できるだけの産業があることです。

たとえばリゾート地として発達している場合、国民の多くは観光産業に関連したホテル業や船舶業などの仕事から一定の給料を得て暮らすことができます。ゆえに、国は補助金の支給等、国民のために多くの予算を使う必要がなく、結果として税率を低く抑えることが可能となります。

◇ 全般的に物価が高い
最後に、全般的に物価が高いことです。

これらの国は人口が少ないために消費市場がなく、また国土があまりにも狭すぎるために、農作物はもちろん、食料品や飲料水に至るまで製造工場を誘致することが非常に困難です。ゆえに、生活物資の大半を輸入に依存しているため、予想以上に物価が高いことが特徴として挙げられます。


 

【税金をゼロにする方法】

最も簡単に税金をゼロにする方法はタックスヘイブンに移住することでしょう。贈与税(相続税)がかからないタックスヘイブンに移住し、10年以上ひっそりと暮らせば贈与税(相続税)が非課税となりますから、数億円、数十億円といった海外資産を保有している方にとってはまさに「税金天国」そのものです。

しかし、これまでに富裕層が雪崩を打ってタックスヘイブンに移住したというニュースは聞いたことがありません。いくつか原因が考えられますが、最も大きな理由は単純に「居住環境に適さない」からでしょう。仮に家族で移住する場合を考えた場合、教育の問題をはじめ、医療の問題、食糧の問題など日常生活全般に様々な支障をきたすことになります。

タックスヘイブンには、日本のように自動販売機もありませんし、24時間営業のコンビニエンスストア、ファミリーレストランもありません。そのため、日中に買い物を済ませておかないと、夜中に困ることになります。

また、タックスヘイブンは国土が非常に狭いために、少し移動するだけであっという間に島を1周できるくらいの大きさしかありません。そのため、電車に乗って旅行することもできませんし、毎日が退屈の連続です。

さらには、タックスヘイブンには日本人が住んでいないケースがほとんどです。日本社会の閉塞感が嫌になって日本人のいない島に移住しても、しばらくは開放感を味わえますが、やがて心細さや孤独感に耐えられなくなります。

旅行気分でしばらく滞在するにはいい場所かもしれませんが、タックスヘイブンでの暮らしはよほどの忍耐力がなければ、移住生活そのものを長く続けて行くことは難しいかもしれません。

いくら税金のためとはいえ、せっかくの資産があるにも関わらず、人生の最後に不便な生活を強いられてしまっては何のための人生だったのかわからなくなってしまいます。「タックスヘイブンのような小国や島国には住みたくないが、タックスヘイブン同様の免税や低税率の恩恵を受けたい」。これが富裕層の本音ではないでしょうか?

弊社ではタックスヘイブンの税制優遇措置を受けつつも、快適な都市生活が送れるよう、富裕層の皆さまを全力でバックアップいたします。ラブアン法人を活用した都市部への移住スキームにご興味がありましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。

>>>ラブアン法人設立サポートから就労ビザ取得まで

 

お問い合わせ